埼玉県産業振興公社 の取材を受けました
公開日: 2020年7月9日 | 最終更新日: 2020年7月9日
Tags: お知らせ
当社が公社会員として参画している 埼玉県産業振興公社 から取材を受け、公社会員向けの情報誌「アクセス埼玉」に掲載されました。
取材記事のpdfはこちらからご覧いただけます。
取材記事の内容は以下の通りです。
FRP技術サポートと技術者育成が主力事業
航空機業界の技術者であった吉田社長が、自らの有する技術的知見で多くの企業の技術的課題の解決に貢献したいという信念のもと2015年に創業しました。
FRP技術サポート事業では、設計、解析、材料､製造、検査という各工程の結びつきが極めて強いという特徴を有するFRP(繊維強化プラスチック)について､企業の有する技術的な課題の解決に向け助言、提言を行っています。
また、上記事業を通じ「技術的なサポートの成果には、受け皿になる技術者の普遍的スキルが不可欠」という事実に直面し、技術者育成事業を立ち上げました。当該事業では、対象を製造業の技術者に特化し、広域な業界で必要とされる普遍的な技術者のスキル習得を目指した法人向け教育サポートを提供しています。
技術者に特化した教育が特徴
技術者育成事業における技術者育成コンサルティングでは、マネジメントも技術者や元技術者である組織を想定したサポートを行います。
技術職という職種固有の傾向を踏まえながら、製造業の技術者を自発的に行動し、課題解決できるエキスパートになることを目指し、技術者の普遍的スキル習得を目指します。
本事業では主に三つの柱に基づいたサポートを行います。一つ目が技術者が一般的に苦手とする「活字を主体とした社内コミュニケーション」による技術情報伝達・提供精度向上による「社内組織最適化｣､二つ目が活字化スキルに基づいた技術専門性を主軸とした情報発信型マーケティングによる自社技術優位性の発信と、得られる市場ニーズを通じた｢市場評価向上｣、そして三つ目が当該ニーズを意識しながら、自社技術の強みを踏まえた継続的な新規技術テーマ創出を可能にする「技術新規性」です。
教育の具体例では、技術者に対する技術報告書の基本構成の理解と書き方指導、自社技術の理解を目的とした自社製品の説明資料作成指導、研究開発や生産の技術チームのマネジメント体制提案、技術論文やメディア向けの技術情報発信内容に関する企画の構成理解と作成法指導等があります。
国を問わない協業やネットワーク拡大が鍵
｢異業種協業による勝ち残りが求められる昨今､顧問先企業へのメリット提供を目的に、自社も含めた複数社による協力体制づくりを進めています。
当社の考えに同調してくれる国内外の企業や技術系業界メディアとのネットワークをさらに広げ、また元顧問先のネットワークも活用することによりチームで勝負していきたい」と、同社の吉田社長は語ります。
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